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電報(でんぽう)とは、電信を用いた文書(「電文」という情報)の配達サービスである。郵便による信書より高速に通報出来る。

一般に電話が普及するまでは、肉親の危篤などの緊急連絡手段に用いられていたが(古い邦画に危篤などの緊急連絡を知らせる電報が配達されるシーンがあることが多い)、1960年代の電話・1980年代後半のファクシミリ・1990年代後半より携帯電話やインターネットの電子メール(Eメール)の普及により、緊急連絡に用いられることは少なくなり、多くは冠婚葬祭での祝電や弔電用に使われている。

また、電文の伝達手法も、モールス信号で多くの電報局を人手による解読で中継する方式から、テレタイプ端末と交換機による電報局間自動中継を経て、ISDNパケット通信による配達委託先への直接伝送・印刷が使用されるようになり、人員の合理化も進んだ。

2006年1月末には、米国のウエスタンユニオンが電報サービスを廃止した。

◆日本の電報サービス

日本では電気通信事業法附則第五条で、当分の間、電報の事業(配達の業務を含む)を電気通信役務とみなし、これに係る業務のうち受付及び配達の業務については、電信電話公社の承継人である日本電信電話株式会社の再承継人である東日本電信電話株式会社(NTT東日本)、西日本電信電話株式会社(NTT西日本)及び国際電電(旧KDD)承継人であるKDDI株式会社のみがこれを行うことができることとなっている。

1980年代までは、電報電話局での内国電報の受付と外国電報の託送受付、旧KDDの各支店での外国電報の受付に加えて、郵便局・農業協同組合・漁業協同組合・国鉄の主要駅にて内国電報の受付を行っており、地域によっては郵便局が配達の業務を受託していた。(かって営業していた大北電信会社では長崎国際電信局にて外国電報を取り扱っていた。)

また、加入電信網(テレックス)・国際テレックス網のサービス終了迄は、テレックスでの電報受付及びテレックスへの電報の送達も行われており、国際電報のテレックスへの着信にはテレックス番号の他にケーブルアドレスも使用された。

緊急連絡手段としての用途が薄れたことによる農業協同組合・漁業協同組合・国鉄主要駅での電報受付終了や、郵政省の電報類似の電子郵便(レタックス)へのシフトにより電報受付終了、電報電話局の窓口縮小、KDDの各支店閉鎖などにより、現在では営業窓口の他、電話、インターネット、ファクシミリ(外国電報のみ)にて受付されている。また、内国電報の配達は配送業者に委託され、着信外国電報の配達は郵便事業株式会社に委託されている。

◇NTT東日本・西日本の内国電報

・通常電報

:漢字電報とかな電報の2種があり、慶弔扱・配達日指定扱等の特別取扱が可能。

・緊急定文電報

:定形文による電報で、夜間配達扱・翌朝配達扱の特別取扱が可能。

・無線電報

:和文無線電報・欧文無線電報の2種があり、事前に登録された沿岸船舶との間で発信・受信する。

◇KDDIの外国電報

・人命安全電報

・国際連合憲章電報

・官報

・気象電報

・赤十字電報

・国際無線電報

:外洋船舶向けに24時間受付・伝送が行われていたが、日本国内の海岸局(無線局)の廃止に伴い取扱終了

・一般私報

・郵便送金電報

・ITU料金免除電報

◇かつて行われていた特別取扱

・局待電報 - 急いで返信を受け取りたい場合に、電報の差出人が発信局で待っていて、そこで返信を受けることができた。これを局待電報といった。指定略符号は和文はヤム。この指定をすることにより名宛人は差出人が局で待っていることを知り、局気付で返信を出した。付加料金は1音信に相当する料金(和文で15字分、欧文で5語分)。

・再送電報 - 受信人の居所異動などの場合、受信人または宿所の者の請求によってその移転先の新居所に再送される。再送1回ごとにあらたに電報を差し出したものとして相当する電報料が徴収されたが、通常受信人がこれを支払った。再送請求期間は着信日から3日間。指定略符号は和文はナチ、欧文はRF。

・至急電報 - 普通電報にさきだって送達された。官報、局報および私報があった。料金は、官報は通常電報料金の2倍、私報は通常電報料金の3倍であった。指定略符号は和文はウナ、欧文はUR。

・受信報知電報 - 電報が受信人に送達された日時を着信局から発信人に電報で報知したものである。指定略符号は和文はツニ、欧文はPC。

・照校電報 - 電文の誤謬を未然に防止するために送受のさいに名宛および本文を反復照合して伝達される。付加料金は通常電報の4分の1であった。指定略符号はムニ。

・親展電報 - 受信人以外の者による開披をはばかる電報に対してその指定によって封緘を施されたもの。指定略符号は和文はニカ、欧文はCL。発信人は指定を付加すればよく、付加料金は不要であった。

・追尾電報 - 指定略符号はチラ。受信人が今日はA地、翌日はB地というように転々として移動する場合に、(1)発信人が受信人の所在地を予想して頼信紙にそれを記載するか、または(2)行先は配達局の調査に一任してわかるかぎり追尾するか、2つの方法があった。追尾は電信によるのであり、電報送達紙が郵便で送られるのではなかった。料金は追尾箇所1箇所ごとに新規料金を要し、既納料金で不足するときは受信人から不足料金を徴収した。

・同文電報 - 同一の電信官署に着信し、または同一の市町村に宛てた電報で、電報本文が同一であるときに、これを一括して「同文電報」として取り扱った。この場合は、原信に指定略符号ムヨを付加し、そのほかの各通には本文の記載を省略し、なお幾通を一括にするのかその通数を電報頼信紙の余白に付記した。料金は原信(一般電報料と同一料金)のほか1通ごとに15銭であった。同文電報のうち1通もしくは数通に対して至急、照校、時間外の特殊取扱を請求することはできなかったが、その他の、追尾、親展などの特殊取扱を請求することはできた。なお至急、照校、時間外の特殊取扱は原信についてのみ特殊取扱料を納付すればそれでよかった。

・留置電報 - 電報の受取人が旅行、行商などをする者で、居所が一定しない場合に利用された。発行人は受取人が便利な電信局または郵便局を指定して発信する。留置期間は到着日から3日間、その日限内に受信人に交付することができないときは着信電信管署に保管され、その旨、発行電信管署経由で発信人に通知された。指定略符号はムナ。有料文字数に算入されるほかは特別料金は要しなかった。

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