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警務官(けいむかん)とは、自衛隊で部内の秩序維持の職務に専従する者であって、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)の規定による司法警察員として職務を行う3等陸曹、3等海曹又は3等空曹以上の自衛官をいう(特別司法警察職員)。各自衛隊ごとに、防衛大臣直轄部隊である「警務隊」(陸上自衛隊)、「海上自衛隊警務隊」及び「航空警務隊」がそれぞれ編成されている。

陸士長、海士長又は空士長以下の者は警務官補(けいむかんぽ)と呼称し、司法巡査とされる。陸上自衛隊では警務科の職種に指定されている。

諸外国軍隊の憲兵に相当するが後述の通り、旧日本軍の憲兵とは異なり一般国民に対する司法警察権、行政警察権はない。軍法会議もないので逮捕した被疑者は検察庁へ送る。憲兵一般については憲兵を参照。

また、防衛省では、各自衛隊の警務隊を統合幕僚長のもとに統合し、それを強化することも検討されている産経新聞2007年7月29日の記事。

◆ 警務隊の任務

;司法警察職務及び保安職務の意義

警務隊の組織及び運用に関する訓令(昭和34年12月16日陸上自衛隊訓令第61号)第2条、海上自衛隊警務隊の編制及び運用に関する訓令(昭和37年5月1日海上自衛隊訓令第9号)第2条及び航空警務隊の任務及び運用に関する訓令(昭和36年6月30日航空自衛隊訓令第3号)第2条は、それぞれ陸海空の警務隊の任務たる司法警察職務(海空では司法警察業務)及び保安職務(海空では保安業務)の意味を定めている。司法警察職務とは、司法警察活動に相当する。他方、保安職務とは、自衛隊の行政権の行使の一部として行われるものであり、行政警察活動に相当する。そのため、警務官に専属する司法警察職務と異なり、保安業務の一部は陸上自衛隊の輸送科部隊や駐屯地司令、海空の基地司令、陸海空の各部隊長なども担っている。

;陸上自衛隊及び航空自衛隊

・ 司法警察職務:犯罪の捜査及び被疑者の逮捕。

・ 保安職務:交通統制、警護、犯罪の予防、規律違反の防止等。

; 海上自衛隊

・ 司法警察業務:刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)の規定による司法警察職員としての職務を内容とする業務。

・ 保安業務:巡察、先導、警護、交通統制及び所在不明隊員の捜索等犯罪の予防及び規律違反の防止のための業務。

;警務官が職務を行う犯罪

自衛隊法により下記の犯罪についてのみ職務を行う。

・ 自衛官並びに陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部及び部隊等に所属する自衛官以外の隊員並びに学生、訓練招集に応じている予備自衛官及び即応予備自衛官並びに教育訓練招集に応じている予備自衛官補の犯した犯罪又は職務に従事中の隊員に対する犯罪その他隊員の職務に関し隊員以外の者の犯した犯罪

・ 自衛隊の使用する船舶、庁舎、営舎その他の施設内における犯罪

・ 自衛隊の所有し、又は使用する施設又は物に対する犯罪

◆ 陸上自衛隊警務隊

陸上自衛隊の「警務隊」(JGSDF Military Police)は、警務隊本部及び本部付警務隊一般的に付隊は「本部付隊」と呼ぶが、警務隊については「本部付警務隊」となっており特徴的である。これは本部付の業務だけではなく、市ヶ谷駐屯地の警務職務を執り行っている為である。、並びに5個の方面警務隊からなる。本部は市ヶ谷駐屯地に置かれ、警務隊長は陸将補が充てられる。

なお、保安隊時代の昭和28年当時には、警務隊は全国で約800名、27駐屯地に配属されており、そのうち警務官及び警務官補として指定された者は保安隊では122名であった昭和28年7月2日衆議院法務委員会における加藤陽三政府委員の答弁。。

◇ 概要

各方面警務隊「方面」が冠されているが、「方面通信群」や「方面武器隊」のような方面隊隷下部隊ではなく、各方面警務隊は警務隊の隷下である。は方面隊毎に置かれ、方面隊管内を担当する。これは方面警務隊本部及び、幾つかの地区警務隊、1個の保安警務中隊からなり、本部は各方面総監部所在駐屯地に在り、方面警務隊長には1等陸佐が充てられる。

2007年度(平成19年度)末の改編[外部リンク] 2008年4月の朝雲ニュースにより、捜査部隊と保安部隊の集約一元化が図られ、警務隊隷下の5個方面警務隊の下に、合わせて18個地区警務隊・5個保安警務中隊を置くことになった。

地区警務隊は概ね師団・旅団ごとに置かれ、それらの管内を担当する。他にも第1空挺団等を担当する第127地区警務隊(茨城県・千葉県担当)、富士教導団等を担当する第128地区警務隊(山梨県・静岡県担当)、防衛大学校や少年工科学校等を担当する第129地区警務隊(神奈川県担当)が置かれている。本部はそれら司令部等の所在駐屯地に在り、地区警務隊長には2等陸佐(基準)が充てられる。

なお、小平駐屯地については小平学校がその任を担う。

さらに、地区警務隊の警務職務を分担させるため、地区警務隊担当地区の殆どの駐屯地等に、規模によって警務派遣隊又は警務連絡班が置かれている。警務派遣隊長・同連絡班長には尉官(1尉〜3尉)、規模によっては3等陸佐が充てられる。

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