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行政警察活動(ぎょうせいけいさつかつどう)とは、公共の安全及び秩序の維持を目的とする中央政府及び地方政府の機関による諸活動の総称である。基本的に犯罪の予防及び鎮圧を意味する。

行政警察活動の代表例は、警察官による警邏(けいら;パトロール)活動であるが、これ以外にも、交通取締りや風俗営業の許可(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律3条1項)、特定行政庁による違反建築物に対する措置(建築基準法9条1項)など、いわゆる規制行政の多くが行政警察活動の概念に含まれる。

警察官職務執行法に基づく職務質問、犯罪の抑止、武器の使用なども行政警察活動の一環として行われるのが通例である。もっとも、犯罪の捜査を意味する司法警察活動との違いは紙一重であり、例えば、警邏中に不審人物を発見し、職務質問をしたところ、覚醒剤を持っていたため現行犯逮捕する、といった場合などは当初は行政警察活動であったが途中より司法警察活動となっている。そのため、行政警察活動から司法警察活動へは段階的に移行するとか、行政警察活動と司法警察活動は競合する、という考えが提示されている。また、現在では各種警察活動が法定されており、司法警察活動、行政警察活動との区分は無意味である、という説も有力である。

機動隊によるデモの監視や取締りは広義には行政警察活動に含まれるが、治安警察活動として別にされることも多い。また、反政府組織などに対する監視と犯罪予防活動は公安警察活動とされ、これも別にされることが多い。行政警察活動としての犯罪の鎮圧権限は警察官などの一部の公務員のみの権限である。

◆参考文献

・ 警察庁総務課監修『新版注解警察官職務執行法』(立花書房)

・ 古谷洋一『注釈 警察官職務執行法〔改訂版〕』(立花書房)

・ 田村正博『警察行政法の基本的な考え方』(立花書房)

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