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著作権侵害(ちょさくけんしんがい)とは、著作権の目的となっている著作物を、著作権の独占排他的効力が及ぶ範囲で利用する行為であって、その利用について正当な権原を有しない第三者によって行われるものをいう。また、著作権侵害には該当しないが、著作権者の経済的利益を害するような特定の行為が著作権侵害とみなされることがある。

◆ 著作権侵害の成立要件

著作権侵害(直接侵害)の成立要件を以下に詳述する。

◇ 著作物性

著作権侵害が成立するには、著作物が利用されていることが必要である。著作物ではないものが利用されていても、著作権侵害は成立しない。

著作物は「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」である(著作権法2条1項1号)。したがって、表現されたものが「思想又は感情」ではないもの、表現が「創作的」ではないもの、「表現」ではないもの、「文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」ではないものを利用していても、著作物を利用していることにはならないから、著作権侵害は成立しない。

たとえば、他人が考案したゲームのルールやスポーツのルール、他人の特許発明は「思想」そのものであって、思想の創作的表現たる著作物ではないから、それらを無断で利用しても著作権侵害は成立しない。

また、工業的方法により量産することを目的として創作されるいわゆる工業デザイン(応用美術)は、一般的には意匠権の対象であり(意匠法2条1項、3条1項柱書)、著作権の対象にはならないと解されている。しかし、当該応用美術であっても、感情の創作的表現が認められ、美術工芸的価値としての美術性が備わっているものについては、その著作物性を否定すべきではないとした判例がある(「博多人形事件」、長崎地方裁判所佐世保支部判決昭和48年2月7日)。

さらに、匿名BBSでの書き込みが著作物であると判断された事例も存在する[外部リンク] ホテルジャンキーズ事件、高裁判決(確定)。

◇ 著作権の存在

著作権侵害が成立するには、利用されている著作物の著作権が有効に存続している必要がある。著作物が利用されていても、何らかの事由によって著作権が原始的に発生していない場合、あるいは著作権が原始的に発生していても既に消滅している場合は、著作権侵害が成立しない。

  国内法において保護される著作物であること

著作権法による保護を受ける著作物は、以下の3つである(著作権法6条)。これらに該当しない著作物は、日本国著作権法による保護を受けることはないので、無断で利用しても著作権侵害は成立しない。

#日本国民を著作者とする著作物(1号)

#最初に日本国内で発行された著作物(最初に外国において発行されてから30日以内に日本で発行されたものを含む)(2号)

#条約により保護の義務を負う著作物(3号)

  原始的に著作権の目的となる著作物であること

著作権法の規定では、憲法その他の法令、国や地方公共団体が発する告示、裁判所の判決文などは、著作権の目的とならない(著作権法13条各号)。したがって、これらの著作物を著作者に無断で利用しても、著作権侵害は成立しない。

  著作権が消滅していないこと

著作権の存続期間満了(著作権法51条〜58条)、著作権の放棄、著作権の相続人不存在(著作権法62条)等の事由によって著作権が消滅した場合、その後に著作物を利用しても、著作権侵害は成立しない。

例えば、著作者の死後50年(無名または変名の著作物の場合は、著作物の公表後50年)が経過した場合、著作権は消滅するから(著作権法51条2項)、当該著作物を無断で利用しても著作権侵害は成立しない。著作権侵害訴訟における著作権存続の判断時は、差止請求訴訟においては事実審の口頭弁論終結時、損害賠償請求においては著作物が利用された時であると解する。

◇ 著作権の効力が及ぶ範囲で利用されていること

  著作権の効力

著作権侵害が成立するには、著作権法21条〜28条が規定する著作権の独占排他的効力の範囲内で著作物が利用されていることが必要である。著作権法は、著作物の利用行為のうち、以下の態様によって著作物を利用する権利を著作者に専有させている。したがって、以下の行為が、著作権の効力が及ぶ範囲での著作物の利用に該当する。

・著作物を複製する行為(著作権法21条)

・著作物を公に上演、演奏する行為(同22条)

・著作物を公に上映する行為(同23条)

・著作物を公衆送信(自動公衆送信の場合は、送信可能化を含む)する行為(同23条1項)

・公衆送信されるその著作物を、受信装置を用いて公に伝達する行為(同23条2項)

・言語の著作物を公に口述する行為(同24条)

・美術著作物または未発行写真著作物を、これらの原作品により公に展示する行為(同25条)

・映画著作物を、その複製物により頒布する行為(同26条1項)

・映画著作物において複製されている著作物を、当該映画の著作物の複製物により頒布する行為(同26条2項)

・著作物(映画著作物を除く)をその原作品または複製物の譲渡により公衆に提供する行為(同26条の2)

・著作物(映画著作物を除く)をその複製物の貸与により公衆に提供する行為(同26条の3)

・著作物の翻訳、編曲、翻案等により、2次的著作物を作成する行為(同28条)

日常語としての「利用行為」には、著作物を読んだり聴いたりする行為も含まれるが、これらの行為に著作権の効力は及ばないので、著作権侵害は成立しない。

  著作権の効力の制限

著作物の利用促進等への配慮から、著作権の効力は制限されるのが通例である。すなわち、私的複製(著作権法30条1項)、引用(著作権法32条1項)、非営利無報酬無対価演奏(著作権法38条1項)などの態様により著作物を利用する行為に著作権の効力は及ばない。

  依拠性と類似性

著作物を利用しているとされるには、現に利用されている著作物(利用著作物)が、対象となる既存の著作物(既存著作物)に依拠して作出されたものであって(依拠性)、利用著作物と既存著作物における表現が類似していること(類似性)が必要であると解する。いずれかの要件を欠く場合は、既存の著作物を利用していることにはならず、著作権侵害は成立しない。

;依拠性

:「ワン・レイニー・ナイト・イン・トーキョー事件」の最高裁判所判決(昭和53年9月7日)は、「既存の著作物と同一性のある作品が作成されても、それが既存の著作物に依拠して再製されたものでないときは、その複製をしたことにはあたらず、著作権侵害の問題を生ずる余地はないところ、既存の著作物に接する機会がなく、従つて、その存在、内容を知らなかつた者は、これを知らなかつたことにつき過失があると否とにかかわらず、既存の著作物に依拠した作品を再製するに由ないものであるから、既存の著作物と同一性のある作品を作成しても、これにより著作権侵害の責に任じなければならないものではない」と判示し、現に利用している著作物と既存の著作物が同一または類似している場合であっても、利用著作物が既存著作物とは独立して創作されたものである場合には、著作権侵害は成立しないことを示した。

:このような著作権の性質から、著作権は相対的独占権であるといわれる。同様の性質を有する独占権に回路配置利用権がある(半導体集積回路の回路配置に関する法律12条1項)。一方、特許権、実用新案権、意匠権は絶対的独占権である。すなわち、自ら独立して創作した発明、考案、意匠を実施していても、それらが他人の特許権、実用新案権、意匠権の対象となっている場合には、権利侵害が成立する。

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