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立憲民政党(りっけんみんせいとう)は、昭和時代の政党。1927年6月1日に憲政会と政友本党が合併して成立した。濱口内閣・第2次若槻内閣を組織して、立憲政友会との二大政党制を実現させたが1940年8月15日に解党して立憲政友会とともに大政翼賛会に合流した。

◆ 概要

1927年、政友会の田中義一内閣に対抗する形で若槻前政権の与党であった憲政会と田中義一の政友会総裁就任に反対して政友会を離党した床次竹二郎らの政友本党が合同して成立、6月1日上野精養軒にて結党式が開かれ、濱口雄幸を総裁とし、若槻禮次郎(前首相・憲政会総裁)・床次竹二郎(政友本党総裁)・山本達雄・武富時敏を党顧問、桜内幸雄を幹事長、安達謙蔵・町田忠治・小泉又次郎・斎藤隆夫ら10名を総務とし、「議会中心主義」・「人種・貧富の差の解消」・「国際正義に基づく協調主義」・「国民の自由の擁護」などを掲げた。支持基盤としては、地主などが支持基盤の政友会に対し、都市中間層などが主な支持基盤であった。

◆ 政党政治と民政党内閣

翌1928年に行われた第16回衆議院議員総選挙では、田中内閣の鈴木喜三郎内相より、「民政党が掲げる議会中心主義は憲法違反である」との誹謗と選挙干渉を受けるも政友会にわずか1議席差にまで迫る議席を獲得して政府を追い込んだ。それに対して与党・政友会は床次ら旧政友本党出身者に対して復党工作を行って床次ら30名余りの離党者を出す事に成功する。また、濱口に代わって大隈信常を新総裁に擁立しようとした小寺謙吉が除名される騒ぎも起きた。

だが、翌年田中内閣がいわゆる「満州某重大事件」が原因となって内閣総辞職に追い込まれると、元老西園寺公望(元政友会総裁)は現状の政友会の政策を宜しきを得ていない事が政権崩壊の原因となった考えて、第2党の民政党に政権を交代させた上で国民の信を問う方針を固めて昭和天皇に濱口を次期首相として推薦した。

こうして成立した濱口内閣は金解禁を断行した上で、「綱紀粛正」と「軍縮実現」を掲げ1930年に第16回衆議院議員総選挙を行った。その結果、過半数を超える議席を獲得した。ところがロンドン海軍軍縮条約における「統帥権干犯問題」をきっかけに濱口は右翼によって狙撃され、その回復が思わしくないという事で1931年に若槻禮次郎が総裁に就任して第2次若槻内閣が発足した(濱口は直後に死去)。ところが9月には満州事変が勃発、同じ頃にアメリカが発生した世界恐慌が日本経済にも深刻な影響を与えるようになった。

そこで、内務大臣であった安達謙蔵は政友会に復党していた床次竹次郎らと組んで挙国一致内閣(協力内閣運動)を提唱するが、これが閣内分裂を招いて若槻内閣は倒れ、安達とその支持者は脱党して新政党「国民同盟」を結成した。この影響でその直後の第18回衆議院議員総選挙では結党以来最大の惨敗を喫した上に、選挙中に発生した血盟団事件で次期総裁の最有力候補だった前大蔵大臣の井上準之助が暗殺されてしまう。

◆ 中間内閣と軍部の台頭

ところが、五・一五事件で政友会の犬養毅首相が暗殺されると、政党政治は終焉して軍人首班の中間内閣の時代(斎藤内閣・岡田内閣)に入る。この中間内閣には民政党から2人ずつの閣僚(斎藤内閣-山本達雄(内務大臣)・永井柳太郎(拓務大臣)、岡田内閣-町田忠治(商工大臣)・松田源治(文部大臣))が入閣した。だが、軍部の発言力の増大に比例するかのように政党の存在感は低下していくようになる。

そこで1933年、町田忠治が主宰してシンクタンクである「政務調査館」を発足させ、その一方で宇垣一成元陸軍大臣を擁して政友会との連携を図った。ところが犬養の死後に政友会総裁になったのは以前の選挙の際に民政党を違憲と発言した鈴木喜三郎であった事から民政党内部に反発が生じ、加えて鈴木も中間内閣そのものを否定して野党路線を選択した事から失敗に終わった。

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