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株式会社日本経済新聞社(にほんけいざいしんぶんしゃ)は、日本の新聞社である。

新聞発行の他、デジタル媒体nikkei.netの運営、出版、放送、文化事業や賞の主催・表彰等も行っている。[外部リンク] 日本経済新聞社

◆概要

◇本社・支社

;本社

:東京本社 東京都千代田区大手町一丁目3番7号 日経ビル (登記上の本店)

:大阪本社 大阪市中央区大手前一丁目1番1号

;支社

:名古屋支社 名古屋市中区栄四丁目16番33号

:西部支社 福岡市博多区博多駅東二丁目16番1号

:札幌支社 札幌市中央区北一条西六丁目1番2号

:神戸支社 神戸市中央区下山手通七丁目1番24号 (大阪本社の支社扱い。新聞の発行は行わない)

:京都支社 京都市中京区烏丸通竹屋町角 (大阪本社の支社扱い。新聞の発行は行わない)

(2008年4月15日朝刊以後、1面題字下に掲載されている発行所所在地の表示で詳細住所を掲載しているのは東京本社だけで、他の本・支社は電話番号のみの掲載となった)

◇対象地域

・東京本社:関東、東北、甲信越、静岡県

・大阪本社:近畿(三重県の伊賀熊野を含む)、北陸三県、中国(山口県の一部を除く)、四国

・名古屋支社:愛知県、岐阜県、三重県(伊賀と熊野を除く)

・西部支社:九州、沖縄、山口県の一部

・札幌支社:北海道

◆沿革

日本経済新聞に関する沿革は同項目を参照のこと。

・1876年12月2日:三井物産中外物価新報局の発行する「中外物価新報」として創刊。

・1911年8月:三井合名会社が全額出資し、株式会社に改組。資本金10万円。

・1941年6月:三井から離れ、自主経営となる。

・1942年11月1日:政府の新聞統合令により、東日本の経済紙を統合して、「日本産業経済」に改題。

・1946年3月1日:題字を「日本経済新聞」に改題。

・1963年1月:週刊英字経済紙「JAPAN ECONOMIC JOURNAL」(現THE NIKKEI WEEKLY)創刊。

・1964年3月:東京・千代田区大手町に現社屋完成。

・1969年:

:4月:日経マグロウヒル社(現日経BP社)設立。

:11月:東京12チャンネル(現テレビ東京)の経営を引き受ける。

・1971年5月:「日経流通新聞」(現日経MJ)創刊。

・1972年1月:コンピューターによる自動新聞編集制作システム「ANNECS」稼動。

・1973年10月:「日経産業新聞」創刊。

・1975年5月:日経ダウ平均(現日経平均)を発表。

・1987年10月:日経金融新聞創刊。

・1990年4月:日本初の経済専門チャンネル「日経サテライトニュース」(現日経CNBC)をCATVなどに配信開始。

・1996年1月:インターネット上にホームページ「NIKKEI NET」開設。

・1997年1月:「日経テレコン21」のサービス開始。

・1998年4月:子会社の日本公社債研究所が日本インベスターサービスと合併し、格付投資情報センターが発足。

・1999年:

:4月:携帯電話で日経ニュースの送信開始。

:10月:日経CNBCが開局。

・2000年12月:BSジャパンが開局。

・2001年1月:110度CS放送委託放送事業者「インタラクティーヴィ」設立(現在は出資していない)。

・2006年9月:川崎新工場稼働(老朽化した大崎工場の移転)

・2007年1月:電子メディア局及び出版局の事業を分割し、日本経済新聞デジタルメディア及び日本経済新聞出版社を設立。社名の英称を「Nihon Keizai Shimbun, Inc.」から「Nikkei Inc.」へ改称。

・2007年10月1日 - 読売新聞グループ本社、朝日新聞社とインターネット分野での共同事業や販売事業などでの業務提携と災害時の新聞発行の相互援助を行うことで合意したと発表。

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