更に2006年4月4日には
朝日新聞などにより連盟理事による利益誘導が報道された。連盟が
1998年度から
2004年度までに主催したショートトラック合宿の9割と、毎年夏の審判の講習会、フィギュアスケートの
全国有望新人発掘合宿が
長野県南佐久郡南牧村のスケートリンク「野辺山リンク」で行われていたが、このリンクは亀岡理事が経営する「帝産ロッヂ」が所有するものであった。連盟のリンク使用料は一般より5000円高い1時間2万円に設定されていたほか、選手は同社が経営する宿泊施設に宿泊。また亀岡理事は1998年から合宿地を選ぶ「スピード委員会」委員長も務めており、合宿地選定に大きな影響力を持っていたことから、亀岡理事による利益誘導ではないかとの疑いが持たれた。更に城田理事が「帝産ロッヂ」の役員に名を連ねていたことが明らかとなり、一部理事による計画的かつ組織的な利益誘導が行われていたのではないかとの疑惑が広まった。強化合宿費のうち3分の2は税金で賄われていることなどから、この疑惑を連盟の所轄
官庁である
文部科学省が問題視し、
小坂憲次文部科学大臣は連盟と
日本オリンピック委員会(JOC)から事情聴取する方針を表明。4月13日、文部科学省から
公益法人としての透明性を確保し適正な運営を行うよう指導がなされた。亀岡理事は長時間確保できるリンクが他にないことや、強化合宿中は製氷回数が多く費用が掛かることなどをあげて「利益誘導ではない」と釈明したが、
馳浩文部科学副大臣から「体制を含めて自ら襟を正すように」との指摘を受けた。
