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教育基本法(きょういくきほんほう)は、教育についての原則を定めた日本の法律である。

◆ 概要

教育基本法は、その名のとおり、日本の教育に関する根本的・基礎的な法律である。教育に関するさまざまな法令の運用や解釈の基準となる性格を持つことから「教育憲法」「教育憲章」と呼ばれることもある。

2006年(平成18年)12月22日に公布・施行された現行の教育基本法は、1947年発布・施行の教育基本法(昭和22年法律第25号)(以後旧法という)の全部を改正したものである。

前文では、「たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願う」とした上で、この理想を実現するために教育を推進するとしている。

本則は18条ある。第1章から第4章までに分けられており、それぞれ「教育の目的及び理念」「教育の実施に関する基本」「教育行政」「法令の制定」について規定されている。

◇ 旧法の概要

1947年3月31日に施行された。

1948年(昭和23年)6月19日の「教育勅語等排除に関する決議」と「教育勅語等の失効確認に関する決議」より前に旧法が施行されていることから異論もあるものの、急激な教育改革の下で基本文書とされたこともあり、1890年(明治23年)10月30日に発布された教育勅語に代わるものと位置づけられることが多い。

旧法の前文では、約1ヵ月後に施行される日本国憲法との関連が強く意識されており、日本国憲法に示された理想の実現が基本的に教育の力によると記載されている。

本則は全部で11条からなる。現行法と異なり章はない。大きくは、実体を定めた第1条から第10条と、他の法令との関係を定めた第11条にわけられる。

◆ 教育基本法の構成

前文

第一章 教育基本法の目的及び理念

・ 教育の目的

・第2条 教育の目標

・第3条 生涯学習の理念

・第4条 教育の機会均等

第二章 教育の実施に関する基本

・第5条 義務教育

・第6条 学校教育

・第7条 大学

・第8条 私立学校

・第9条 教員

・第10条 家庭教育

・第11条 幼児期の教育

・第12条 社会教育

・第13条 学校、家庭及び地域住民等の連携協力

・第14条 政治教育

・第15条 宗教教育

第三章 教育行政

・第16条 教育行政

・第17条 教育振興基本計画

第四章 法令の制定

・第18条

附則

◇ 旧法の構成

・上諭

・前文

・第1条 教育の目的

・第2条 教育の方針

・第3条 教育の機会均等

・第4条 義務教育

・第5条 男女共学

・第6条 学校教育

・第7条 社会教育

・第8条 政治教育

・第9条 宗教教育

・第10条 教育行政

・第11条 補則

・附則

◆ 各規定

条文の原文については、を参照。

◇前文

我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。
我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。
ここに、我々は、日本国憲法 の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。

現行法では、新しく「公共の精神を尊び」という文言が入り道徳教育の重要性が強調されるようになった。

◇教育の目的(1条)

教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。

◇教育の目標(2条)

教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。

#幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。

#個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。

#正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。

#生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。

#伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。

◇生涯学習の理念(3条)

現行法のもとで新たに規定された。

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