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情報機関(じょうほうきかん、Intelligence agency)とは、安全保障の目的で国内外の情報を収集・分析し、政府に報告することで政策立案に資する国家機関。情報収集の一環として合法・非合法の諜報活動を行う機関の総称であるが、国によってその任務や組織はさまざまである。国内の情報収集、スパイ予防を任務とするものは防諜機関、国外の情報収集を主とするものを諜報機関(ちょうほうきかん)と分ける場合がある。またそれ以外にも、スパイ機関(すぱいきかん)、特殊機関(とくしゅきかん)、あるいは、特務機関(とくむきかん)とも呼ばれることもある。

◆ 情報機関の意義

政府の政策立案、軍隊の軍事戦略策定、警察の対テロ捜査などにおいて情報の優劣は効率的な戦略立案や活動計画にとって非常に重大な要素であり、特に政治や軍事の局面に大きく影響する。その情報面における優劣をめぐる競争、いわゆる情報戦に対応することが情報機関の大きな意義である。特に敵対、友好関係に限らず他国の情勢など対外組織の内部事情に関する情報などは基本的に入手が極めて難しく、専門的な手段が必要となる。他省庁との関係は国によって若干異なるが、おおむね情報機関は中央政府にこういった入手が難しい情報を収集する。そしてその情報を顧客(政府、軍隊など)のニーズを考慮して分析し、報告書として提供するために存在している。この任務に加え、入手した情報を流出させないための防諜を行う。

国によっては情報操作や印象操作を行い、また情報源となる人物を買収し、時には秘密裏に特定の組織に資金援助、軍事支援などを行う。ただしすべての情報機関がこういった活動を行っているわけではない。

情報機関として有名なものは、アメリカのCIA、同じくNSA、イギリスのMI5、同じくSIS、現ロシアSVR、ソ連のKGB、イスラエルのモサッドなどがある。

◆情報収集の手段

◆ 日本の情報機関

日本では警察(公安警察)や法務省に属する公安調査庁などが、国内のスパイ活動・テロ活動や、極右活動・極左活動などに対して調査活動を行っている。

公安警察では警察庁警備局が立案・企画を担当、警視庁公安部を筆頭に、各道府県警の警備部が実務の調査活動をする。他には海上関係の公安情報については海上保安庁警備救難部警備課情報調査室が情報収集に当たっている。

信書の開封や盗聴などの非合法捜査や、「転び公妨」などが問題になったことがあり、盗聴に関しては、神奈川県警が日本共産党国際部長宅の電話通話を盗聴していた日本共産党幹部宅盗聴事件が1986年11月に発覚、国と県に損害賠償を命じる判決が確定している。

また、北朝鮮問題など、近隣諸国における安全保障問題については警察・公安調査庁の他にも、防衛省情報本部(旧・統合幕僚会議第二幕僚室ほか)や、内閣官房の内閣情報調査室、外務省の国際情報統括官組織などが情報収集に当たっている。

自衛隊海外派遣に際して、陸上自衛隊の中央情報隊隷下の『現地情報隊』が、先遣隊として、現地に派遣され、ヒューミントで、情報収集にあたる。

2007年6月、陸上自衛隊情報保全隊が、自衛隊を『敵視している』と看做す個人・団体に対する周辺調査活動を秘密裏に行なっていた事が発覚し、問題になった(情報保全隊の市民活動監視問題)。

日本の情報コミュニティ(★印は、内閣情報会議又は合同情報会議のメンバー。)

・ 内閣情報会議

  ・ 合同情報会議

・ 内閣官房 ★

  ・ 内閣情報調査室 ★

・ 警察庁 ★

  ・ 警備局 ★

    ・ 警視庁公安部、各道府県警察本部警備部

    ・*警察署警備課・公安課

・ 防衛省 ★

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