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ワシントン海軍軍縮条約(ワシントンかいぐんぐんしゅくじょうやく)とは、1921年(大正10年)11月11日から1922年(大正11年)2月6日までアメリカ合衆国のワシントンD.C.で開催された「ワシントン会議」のうち、海軍の軍縮問題についての討議の上で採択された条約。アメリカ(米)、イギリス(英)、日本(日)、フランス(仏)、イタリア(伊)の戦艦・空母等の保有の制限が取り決められた。

◆ 背景

第一次世界大戦が終結した後も、戦勝国となった連合国側は海軍力(特に戦艦)の増強を進めた。各国の軍備拡張計画の内、代表的なものは、アメリカの三年艦隊計画(別名ダニエルズプラン)と日本の八八艦隊計画である。

しかし、軍備拡張に伴う経済負担は各国の国家予算を圧迫し、建造計画の遅滞を引き起こすことになった。先の八八艦隊を例に取れば、艦隊建造のためだけに国家予算の1/3を使い、維持だけでも半分弱を使うことになる。

このため、アメリカ合衆国大統領ウオレン・G・ハーディングの提案で戦勝5ヶ国の軍縮を行うことになる。

◆ 条約の内容

条約は建造中の艦船を全て廃艦とした上で、米及び英・日・仏及び伊の保有艦の総排水量比率を5:3:1.75と定めた。詳細は表のようになる。なお、各数値の由来や論拠に関しては定かではない。

◇ 保有比率

艦艇の保有比率に関しては、英:米:日:仏:伊がそれぞれ、5:5:3:1.75:1.75の割り当てとなったが、日本は対米7割を主張。日本は自国防衛のためこれを主張したが、米英とも受け入れなかった。日本から出た代案を採用して東経110度より東に海軍基地、または要塞の建設の禁止とすることで決着を見た。ただし、日本本土及び沿岸諸島、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、ハワイ、アメリカ本土及び沿岸諸島は除かれた。結局この条文は日米英のみで締結されており、他の国は制約を受けることはなかった。また、米英の同比率は大戦後のイギリスの地位の転落と、アメリカの向上を反映している。

◇ 戦艦「陸奥」と「ビッグ7」

この条約会議開催までに完成していない艦は廃艦とすることになりそのリストが作られたが、その中に日本の戦艦「陸奥」が含まれていた。日本側は陸奥は完成していると主張したが、英米は未完成艦とした。

事実、陸奥は10月24日完成ということになっているが、実際には突貫工事をしたが間に合わずに一部未完成のまま海軍に引き渡されている。

当時完成した16インチ砲戦艦は、日本の「長門」、アメリカのコロラド級2番艦「メリーランド」の2隻のみであり、陸奥の所有を認めると日本が圧倒的に有利となる。最終的に日本側の主張に対し英米はその所有を認めることになるが、その代わりにアメリカは廃棄が決まっていたコロラド級2隻の建造続行を、イギリスは2隻の新造(後のネルソン級戦艦)を認められることになり、戦艦比率は日本にとってかえって悪くなるという結果となった合計門数で見ても、アメリカの12インチ砲24門・14インチ砲124門・16インチ砲24門の計172門に対し日本は14インチ砲80門・16インチ砲16門の96門と、対米比56パーセント弱と圧倒的な劣勢となっており、廃艦となった戦艦(アメリカのデラウェア級戦艦2隻、イギリスのエリンとキング・ジョージ5世級戦艦 (初代)3隻、日本の摂津)を考慮しても日本が圧倒的に不利になっている。。

またこの問題に伴って日米英の保有量が多少改定され、米英:50万t→52万5000t、日:30万t→31万5000tとなった。仏伊の保有量は変更されなかったため、保有比率は5:5:3:1.75:1.75から最終的に5:5:3:1.67:1.67になった。

この結果、世界に存在する16インチ砲搭載艦は7隻のみとなり、これらの戦艦群は「世界のビッグ7」と呼ばれるようになった。

◇ 航空母艦

会議開催当時、空母は誕生したばかりであり、その運用法も潜在的能力もわかっていないものであった。そのため、空母に関してはかなり特殊で(今日の目から見れば)奇妙な規制を受けている。

空母は巡洋艦と同様補助艦とされているが、巡洋艦と違い保有比率は規定され戦艦と同等(改正前)とされているが、その割り当て排水量は戦艦の三分の一程度である。一艦あたりの規定排水量は2万7000トンとなっているが、2艦に限り3万3000トンまで可能とされている。

搭載砲は8インチ以下で、6インチ以上の砲を装備する場合5インチ以上の砲を合計10門以下しか搭載できないと定められている。ただし、先の二艦に関しては5インチ以上の砲を合計8門以下となっている。搭載砲を規定しない場合、戦艦に匹敵する砲力を持つ艦を空母の名目で建造する(航空戦艦)という抜け道になる事が懸念されたからである。しかしこの規定でも、重巡洋艦と同等の艦砲を搭載する事が可能である。空母が砲戦を行う事はあり得ないため、後の視点で考えればこの規定はナンセンスといえるが、条約締結当時は航空機の航続距離が短く、空母も発展途上の艦種であり、空母も砲戦の機会があると考えられていた。実際にも規定枠いっぱいの艦砲を搭載する空母が建造された。

◆ その他

このときの日本全権は、加藤友三郎・幣原喜重郎・徳川家達である。

戦艦新造は条約締結後10年間は行わない。ただし、艦齢20年以上に達した艦は条約の範囲で代艦建造が許された。巡洋艦に関しては、艦に対する制限は決まったが保有排水量に関しては合意が得られず、1万トン以下の空母は条約対象外とされ、駆逐艦は備砲は5インチ以下と決まったのみ、その他艦艇に関しては備砲8インチ・排水量1万トン・速力20ノット以下と決定した。また、あやふやだった艦の大きさの基準を「基準排水量」で統一することに決まった。

満期になった日英同盟は更新されず、新たな条約として「四カ国条約」が締結された。

ワシントン本会議においては上述5ヶ国に中華民国・オランダ・ベルギー・ポルトガルを含めた9ヶ国で協議が行われ、中国領土の保全など九カ国条約を決議して閉幕した。

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