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ミュンヘンオリンピック事件(ミュンヘンオリンピックじけん)は、1972年9月5日に旧西ドイツの都市ミュンヘンで発生したテロ事件。黒い九月事件。ミュンヘンオリンピック開催中に発生し、イスラエル代表チームに11名の死者を出したことで知られる。

◆ 事件の概要

◇ 発覚

1972年9月5日未明、ミュンヘンオリンピックの選手村へ黒い九月のメンバー8名が敷地のフェンスを乗り越えて侵入した。メンバーは、持ち込んだAK-47等の自動小銃や手榴弾などで武装・覆面した上で、午前4時頃選手村内のイスラエル選手団宿舎へ突入した。 ナショナルジオグラフィックチャンネル 衝撃の瞬間4 第3話「ミュンヘンオリンピック事件」による。このとき彼らがフェンスを乗り越えているのを目撃している警備員がいたものの、夜間に外出した選手達が人目を忍んで戻ってきただけだと思い気に留めなかったという。

犯人グループは上階のイスラエル選手団居住フロアに侵入、抵抗したユダヤ系アメリカ人選手とレスリングのコーチの2名を殺害し、死亡したレスリングのコーチを庭先へ放置した後、9名を人質に取った。なおこの襲撃時に1人は窓から飛び出して脱出しており、彼が唯一のイスラエル選手団生存者である。

午前5時30分ごろ、警察官がレスリングのコーチの遺体を発見、その際に立てこもる黒い九月側に気づき、事件が発覚した。黒い九月の占拠部隊は宿舎から2ページの宣言文からなる犯行声明を警察側へ投げ入れ、イスラエルに収監されているパレスチナ人234名を午前9時までに解放する要求した。この事件は、午前6時20分にはテレビの生中継で報道が始まり、事件の最後まで実況中継されることとなる。

◇ 交渉

やむを得ず、地元警察は時間稼ぎのため交渉を行うことにした。午前8時45分ごろ、ミュンヘン警察の署長はオリンピック関係者2人とともに玄関先で占拠部隊のリーダーと交渉行い、まだイスラエル当局と協議中であることにし、期限を午後0時まで延長させた。ただし、解放されなければ人質2人を射殺する条件であった。西ドイツは、事件発覚直後からイスラエルとの交渉を開始したが、イスラエルの首相ゴルダ・メイアはこの要求を拒否すると共に、イスラエル軍部隊による事態解決を西ドイツに打診するが、西ドイツの法律は外国軍の国内での活動を制限していたこともあり、西ドイツ側は自国で対応するとして拒否した(ゴルダ・メイア首相が自国特殊部隊の派遣、というのは西ドイツ側に侮辱だとして受け取られてしまうと思ったために打診すらしなかったという説もある。

これにより西ドイツ当局は交渉による解決を一切断念することに追い込まれ、武力のみの解決を強要されることになった。しかし、この時点では当局側は占拠部隊の正確な人数が判っていなかったため、イスラエルと交渉中であると騙し、何度も期限延長させていた。午後5時ごろ、当局側はオリンピック関係者を人質の確認と称して宿舎へ潜入させることに成功した。このオリンピック関係者がそのとき見た占拠部隊のメンバーの人数は5人であることから、当局側は5人と断定して突入の準備を行い、地元警察側に突入部隊を編成して突入直前までいったが、テレビやラジオで実況中継されていたため、占拠部隊に気がつかれてしまい中止することになった。その後、交渉が行われ、占拠部隊は飛行機でエジプトの首都カイロへ脱出することを要求し、当局はそれに合意した。午後10時ごろ、占拠部隊と人質は宿舎の地下から当局が用意したバスで宿舎から200mはなれた草地へ移動、そこから2機のヘリコプターで空港まで行きその後は用意された飛行機に乗り移って国外に脱出する手筈であった。だがこれは表向きの話で、実際はバスでの移動途中、もしくは空港で犯人グループを狙撃し、人質を解放する計画であった。

◇ 最後

午後10時30分、占拠部隊と人質を乗せたヘリコプターがフュルステンフェルトブルック(独 F?rstenfeldbruck)空軍基地に着陸した。基地には、占拠部隊を狙撃するために警察官が待ち構えていた。狙撃する警察官は軽装で、H&K G3の一般警察用モデルを使用し、管制塔バルコニーに3人と滑走路上に2人が向かい合うように配置されていた。占拠部隊のリーダーと副リーダーは、安全の確認のために、用意されたルフトハンザドイツ航空ボーイング747機へ入ったが、誰もいない機内を不審に思い、ヘリコプターへ走って逃げていたとき、滑走路上の狙撃手の1人が発砲。副リーダーは太ももを負傷したが、リーダーがヘリコプターまでたどり着き、双方が応戦を始めて銃撃戦になったが、占拠部隊はヘリコプターに立てこもり、狙撃手も応援部隊を待つことにした。

午後11時30分ごろ、警察の応援部隊が到着したが、これが占拠部隊側を刺激し、ヘリコプター1機を手榴弾で破壊するなどして激しく抵抗し、警察もこれに激しく応戦した。どちらが殺害したか、誤射であったか、同士討ちであったのか、自決であったかは不明であるが、結果的に人質9名全員と警察官1名が死亡するなどして事件は最悪の結果で終結した。犯人側は8名のうちリーダーを含む5名が死亡し、残りの3名は逃走を図るが、その後逮捕された。だが、この3名は1972年10月29日のルフトハンザ航空615便ハイジャック事件で解放されることになる。

イスラエルではオリンピックの中止を求めるデモも起きたが、反ユダヤ的言動で知られたアメリカ人のアベリー・ブランデージIOC会長により続行が指示され、翌日にイスラエル選手団の追悼式が行われ(追悼式においてブランデージは、殺害されたイスラエル人選手への追悼の言葉を一言も発しなかった)、オリンピックは34時間ぶりに再開された。

◆ 人質救出作戦の失敗要因

この事件では、次のようなの失敗が被害の拡大を招いたとされる。

主な要因としては

・作戦に従事した警察官のほとんどは地元警察の一般警察官であり、指揮者や実行者には、高度な専門訓練を受けたり、経験などはほとんど無かった。

・情報の不足していた上、マスコミの実況中継で警察の動きは筒抜けだった

・基地には簡易な作業灯しかなく、強力な照明装置が無かったにもかかわらず深夜の狙撃を行った

・当時は携帯型無線が大型で、運用には大規模設備と専門要員が必要であったため部署や現場間での連絡が困難であった、

・狙撃手の銃はスコープの付いていない一般用アサルトライフルであったため、まともに狙撃できる状況ではなかった

・犯人は5人しか居ないという間違った情報(実際には2名は隠れていた)から作戦をたてたため、5人の狙撃手しか用意しなかった

・ヘリコプターが所定の位置とは異なる場所に着陸したため、着陸段階から狙撃が不可能になっていたのにそのままの計画を続行させた

・犯人を油断させるために用意したルフトハンザ機には、待ち伏せした警察官が準備していたが、直前で抗命されたので、急遽、多数決を行い、反対多数であったので、警察官達は逃げてだれもいなくなっていたので警戒されてしまった

などが挙げられている。

これらの多くは、西ドイツの憲法上の制約で平時における西ドイツ軍のドイツ国内での行動が認められていなかったことに起因する。

◆ 西ドイツのその後

西ドイツ当局はこの事件について、公式に調査・検証を行うことなどはしていない。

西ドイツ政府はこの事件の結果を受け、対テロ特殊部隊の国境警備隊第9グループ(GSG-9)を創設。狙撃に失敗した教訓を取り入れて、銃器メーカー各社にセミオートの狙撃用ライフル設計を依頼。ワルサー社はこれに応じWA2000を開発した。ただし採用には至っていない。また、この事件が要因で、先進国が対物ライフルの遠距離からの狙撃が行える50口径クラスのライフルの開発を行った(対物ライフル#歴史を参照)。

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