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ポストドクトラル フェローとは英語の Postdoctoral fellowの事で、博士号(ドクター)を取ってすぐ後の研究者をさす。その職は数年以内の契約制で 博士研究員、 博士後研究員とも呼ばれる。英語圏では省略して Postdocと呼ばれることが多く、日本でもポスドクと略されることが多い日本のマスコミ、政府等ではポスドクとはポストドクターの略であると言われることが多々あるが、英語では postdoctor という用語はあまり使われない。[外部リンク] Google 検索 postdoctoral fellow [外部リンク] Google 検索 postdoctor博士課程の単位は取得しながら、論文が完成せず博士号を持たないものも居る。こういう人は「ポスドク」とはいわない。。

◆ 概要

欧米では博士号取得後の若手研究者にとって一般的なキャリアパスであり、1カ所あるいは2カ所の研究室でポスドクを経験し様々な技術を習得した後、自分で研究室を主催して研究を継続する、あるいは企業に移って研究をしたりマネージメントの職種に就くことになる。しかし継続的に研究を続ける事が出来る人は限られており、競争的研究費を獲得できないと離職せざるを得ない場合も生ずる。

一方、日本ではポスドク制度が本格的に運用されるようになってから日が浅く、キャリアパスが十分に整備されているとは云えない状態が続いている。「高齢ポスドク」問題など、深刻な混乱が生じているのが現状である。

◆日本の状況

もともと日本では、大学院を修了し博士ないし修士の学位を取得した後における大学での職は助手、講師であった(明治時代には、学部卒業後すぐに助教授、教授になった例もある)。これらは基本的に任期の限定がない職であり、定年までの身分が保証されていたが、最近は任期が3年から5年程度に限られた採用が増えつつある。また、大学院生と助手の間に位置づけられた任期付きのポジションが増えてきた。これらは事実上のポスドクといえる。また、日本学術振興会特別研究員(学振PD)や21世紀COE研究員などがポスドクの身分として有名である。

旧文部省の旗振りで始まった大学院重点化計画によって大学院の定員が増え、その結果博士号取得者が増加した。そして増加した博士号取得者の職を補う形として、科学技術基本計画の一部であるポストドクター等一万人支援計画が実施されポスドクの人数は増加した。しかしながら、ポスドクを経験した博士号取得者の行き先として考えられる大学・研究所の定員は増えていないうえ、企業等の博士号取得者採用数が極小化の一途をたどっていることから、将来の展望を確立できないまま年を重ねた博士号取得者が毎年大量に溢れることとなっている。同時に、日本国外の日本人ポスドクが日本で就職できる機会も限られてきており、結果として頭脳流出が起きている。

こうした状況に対応する為文部科学省では2006年(平成18年度)から「キャリアパス多様化事業」[外部リンク] 科学技術関係人材のキャリアパス多様化促進事業を開始した。しかし、2008年8月4日・5日の両日、自民党「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」の主催で行われた「政策棚卸し」作業では、いわゆる自己責任論を標榜する立場から「無駄な事業」との厳しい否定的な意見が多数表明される結果となっており、ポスドク問題をめぐる当事者と非当事者間の認識の隔たりは未だに非常に大きいのが現状と言える。[外部リンク]http://www.kosonippon.org/project/detail.php?m_project_cd=681&m_category_cd=16[外部リンク]http://www.kosonippon.org/temp/080805sheetkagi.pdf

◇「高齢ポスドク」問題

大学院修了後の職をとりあえずポスドクに求めた大量の博士号取得者の就職問題が深刻化している。2008年現在で国内のポスドクのうち最年長といえる者が40代半ばに達しようとしている。このままではそのような状況に置かれるものが年々増大していくと危惧されている。該当するポスドクたちは、政策的に大量に生み出されたものである点、パーマネントポジションの継続的な減少など社会構造の変化の影響を強く受けている点など、90年代以前までのオーバードクターとは構造的に異なる問題を抱えているといえる。

 「高齢ポスドク」の定義

高齢ポスドク(こうれいポスドク)は、広義には高齢のポスドクを意味するが、狭義においては35歳以上のポスドクを意味する。

 経緯

2000年代前半にポスドク一万人計画によって大量にあふれたポスドクのうち、研究の世界で生き残れる条件として、教授たちの間にあった「35歳までに助手にならなくてはならない」という認識に由来する。実際に当時の助手の公募においても35歳以下という条件がつけられることが多かった。もともとこれは文部科学省からの通達にあった「大学院卒業後は競争的環境にあることがのぞましく35歳までには常勤職に就くことが望ましい」という記述に由来する。2000年代後半には35歳を越えたポスドクが数多く増えるにつれ「35歳までに助手に」という発言自体があまりにも高齢ポスドクを刺激することから言われることはなくなった。現実には35歳を越えた者が助教(助手)に就任することもある。

 問題点

高齢ポスドクの問題は、35歳を超えると助教を含めたアカデミックなポジションに付ける可能性が著しく減少するのみならず、それ以外の職への転出も極めて困難になる点にある。民間企業も35歳を超えた者の採用に極めて消極的な姿勢をとることが多い。公務員試験も多くの場合は年齢制限が30歳以下に設定されている。確かに民間でも高齢者を新規雇用するケースはあり、高齢者を対象にした公務員試験区分も存在してはいるが、これらはほとんど一定水準以上の実務経験を有することを必須条件としており、ポスドクでは対応が難しい。新卒至上主義・終身雇用制度の雇用慣行が堅牢なままの状態の日本社会に、転職を繰り返すことが珍しくなく新卒に拘らない雇用慣行文化をもつアメリカ型のポスドク制度を導入したためにこのような問題が生じたとする指摘がある。アメリカでは年齢による雇用差別を行ってはいけないと法律で定められているが、最近まで日本におけるアカデミックポストの人事公募、特に助教(助手)では35歳以下などの年齢制限のあるものが多数を占めた。

 高齢ポスドクの動向

35歳を過ぎた多くの高齢ポスドクは、アカデミアを去ることはなく、その職を日本国外に求め多くはアメリカやイギリスなどでポスドクとして活躍をしている。

一方で近年、特任教員の採用が可能となり、特任助教として採用されるケースが増えてきており一時的な問題の緩和が起こっている。しかし特任教員は期限付きの職であり、一方で新たな余剰博士は従来のペースで生まれていることから、制度の構造的矛盾の解消の出口はいまだ見えていない。

 社会の反応

近年マスコミ報道等でポスドクを終えても一定の職に就けない余剰博士問題が問題視された。高齢ポスドクの親や配偶者はゆくゆくは大学の教授になるものと信じているため、ポスドク自身は心理的に追い詰められている。実際にはアカデミックなポジションの最初の段階といえる助教に就任する事すら非常な難関である。2004年(平成16年)に文部科学省から発表されたデータによると、博士課程修了者のうち「不詳、死亡」等のものの割合は11.45 %となっている水月昭道『高学歴ワーキングプア 「フリーター生産工場」としての大学院』(光文社新書、2007年)ISBN 978-4334034238 p14 文部科学省発表資料より。このような現状を皮肉った「博士(はくし)が100にんいるむら」という作者不明の創作童話[外部リンク] 博士(はくし)が100にんいるむらがインターネット上に公開され話題になった。一方で、2008年6月5日に議員立法で成立した研究開発力強化法(研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律[外部リンク] 平成20年法律第63号)が2008年10月21日施行され、研究開発型独立行政法人におけるポスドクの雇用促進などが進められようとしている。

◆ 北米の状況

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