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|郵便番号 = 100-8798

|本社所在地 = 東京都千代田区霞が関一丁目3-2
(日本郵政ビル)

|電話番号 = 03-3504-4411
(日本郵政グループ代表)

|創業 =

|設立 = 2006年9月1日(株式会社かんぽ)(注1)

|代表者 = 代表執行役会長・進藤丈介
代表執行役社長・山下泉

|資本金・基金 = 5,000億円(2007年10月1日現在)

|保険料等収入 = 3兆8,866億100万円(2008年3月期)

|総資産 = 112兆5,246億7,000万円(2008年3月31日現在)

|保有契約高 = 4兆1,240億3,900万円(2008年8月31日現在)

|SM比率 =

|従業員数 = 5,240名(2008年3月31日現在)

|格付け =

|主要株主 = 日本郵政 100%

|主要子会社 =

|関係する人物 =

|外部リンク = http://www.jp-life.japanpost.jp/

|特記事項 = 注1:生命保険業免許を取得したうえで、2007年10月1日に「株式会社かんぽ生命保険」となり旧日本郵政公社より事業を承継。

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株式会社かんぽ生命保険(かんぽせいめいほけん、英称:Japan Post Insurance Co.,Ltd.)とは東京都千代田区に本社を置く、日本の生命保険会社である。

愛称は「JP かんぽ生命」(英通称はJP INSURANCE)。

コーポレートカラーは「かんぽブルー」。

キャッチコピーは「保険のことなら、かんぽさんと話そ。」

◆ 概要

・2005年10月21日に公布された郵政民営化関連6法の中の郵政民営化法で規定されている生命保険業を営ませるために同法第127条の定めるところにより従い、日本郵政株式会社が2006年9月1日に準備会社として株式会社かんぽを設立。2007年10月1日に改組改称され「株式会社かんぽ生命保険」に移行し、旧日本郵政公社から主に生命保険事業等を引き継ぎ所要の施設・職員等を承継した委員会設置会社となった。

・特殊会社としての設立形態を採らないため会社名は法定しておらず、法文上は郵便保険会社と表現されている。

・総資産額において以前業界トップだった日本生命保険を抜き、総資産約114兆円の世界最大の保険会社である(2007年現在)。

・2009年5月末現在の保有契約数は生命保険が2,770,954件、総資産7兆8,118億円。年金保険は281,904件、総資産9,553億円となっている。(旧簡易生命保険契約を除く)ソルベンシーマージン比率は1,429%となっている。

◆ 沿革

・2006年9月1日 - 「株式会社かんぽ」が民営化準備会社として設立。

・2007年10月1日 - 「株式会社かんぽ生命保険」と改組改称され発足。

・2008年2月22日 - 日本生命保険との業務提携を発表。

・2008年4月2日 - 夫婦保険・夫婦年金保険を廃止。

・2008年7月2日 - かんぽ生命初の新商品である新入院特約「その日から」を発売開始。従来の入院特約は廃止(後述)。普通養老保険(新フリープラン)の加入上限年齢を70歳から75歳に引き上げ。

◆ 店舗網

直営店は旧公社支社の受持区域(エリア)ごとに、支社に替わるものとしての(旧支社保険事業部の機能を統合した)統括支店1店舗とその他の支店数店舗という単位で、計81店舗が設置された。

外交員を配置する都合上、原則として職域保険課または職域サービスセンター設置の集配郵便局に設けられることとなっていたが、民営化後10年以内を目処に完全民営化されグループから切り離されること、当初入居を予定していた場所が狭隘である等の理由から、当初の実施予定計画から大幅に変更され、スペースに余裕がある他の部内施設(公社支社社屋、かつて集配郵便局として使用していた無集配郵便局の局舎等)だけでは足りず、結果としてやむを得ず民間施設(賃貸ビル)に入居した支店も数箇所みられる。

また、直営店には以下の特徴がみられる。

・ 統括支店は札幌支店・横浜支店・那覇支店を除き、旧公社支社社屋(民営化後は「日本郵政グループ○○ビル」)に設置された。

・ 同一県内に支店が設けられる県庁所在地のうち、水戸市・前橋市・甲府市・津市・山口市には直営店が設置されていない。

・ 沖縄県は直営店が統括支店(那覇支店)のみである。

・ 長崎県及び鹿児島県は直営店がゆうちょ銀行の組織である地域センターと(旧貯金事務センター庁舎に)併設している。

・ 佐賀県のかんぽ生命保険直営店は佐賀中央郵便局ではなく集配規模佐賀県一の佐賀北郵便局と併設している。

・ ゆうちょ銀行と違い、かんぽ生命の直営店には窓口がない。

直営店は対法人業務に特化し、個人向けについては郵便局内に直営店が設置されている場合であっても原則として郵便局会社に業務を委ねる「代理店」方式が採られた。これは、郵便局の全国ネットワークを維持しなければならないとされる法規定の関係による。ただ、新規契約数に対する直営店の割合は全体の約1割程度であり、ほぼ代理店である郵便局会社に依存しているかたちとなっている。直営店のパートナー営業部は受け持ちの郵便局に対する営業支援および業務支援を行っている。

なお、直営店については会社発足以降次のとおり統廃合もしくは設置を行っている。

・ 2008年(平成20年)6月1日 - 京橋支店を日本橋支店に統合し廃止。

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